【ふるさと納税交付税減額訴訟判決】違反と罰則、いたちごっこ 「地域活性化」置き去り
2025年10月10日 10:29（10:31更新）
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西日本新聞me編集部
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ふるさと納税の寄付額の推移
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ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に、国が自治体への特別交付税を減額した決定について、大阪高裁は9日、「違法で無効」との判断を示しました。
ふるさと納税は制度創設以降、寄付獲得競争が激化し、各自治体は寄付額を増やすためにさまざまな取り組みを展開してきました。しかし、その過熱した競争はルール違反を招き、国は不正を抑制するために特別交付税の減額措置を講じています。
今回の判決は、こうした国の減額決定に対する法的な是非を問うものであり、地域活性化という本来の制度趣旨が置き去りにされている現状を浮き彫りにしました。
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